労務相談

労働問題でお困りではありませんか？
人事労務管理の専門家として、採用から退職までの労働問題全般にわたる労使間のトラブルや悩み、人材育成や活用支援についてサポート致します。

就業規則作成は、事業所内のルールブックを作ることと同義です。緊急時に引っ張り出すためだけの就業規則ではなく、常日頃から利用される就業規則の作成を心掛けています。そのような理念から、就業規則のアップデートが容易に出来るように、就業規則作成・改定は作業時間に応じた料金を設定しております。
労働契約書は疎かにされがちですが、法律上だけでなく、労働者との約束という意味で非常に重要です。労使双方が契約の時点での決め事をしっかり守ることで、労働環境を正常に保つことが出来ます。そのための支援を行います。
退社手続き、行政対応など労働法規関係のトラブルが生じた場合の支援を行ないます。

このような方は是非ご相談ください

  • 元社員から未払い残業代を請求された。

  • 勤務態度の悪い社員を辞めさせたいけれどどうしたらよいかわからない。

  • 労基署の調査が来て、36協定が不備と言われた。

  • 昇給や評価制度を作りたいが、トラブルが心配。

  • 育休明け社員の時短勤務希望、どこまで対応すべきかわからない。

当社に依頼するメリット

  • 正確な法律知識に基づいたアドバイスがもらえる

  • 労働基準法や社会保険のルールはけっこう複雑で頻繁に変わります。自社だけだと「これ大丈夫かな…？」と不安になりますが、社労士なら最新の法律をもとに相談にのりますので安心して頂けます。

  • トラブルを未然に防げる

  • 残業代の支払いミス、解雇トラブル、ハラスメント対応など、事前に相談しておくことで、会社が大きなリスクを抱える前に対策できます。

  • 行政対応もスムーズ

  • 労基署の調査、年金事務所の調査が入ったとき、慌てず対応できるよう対策します。書類対応や是正指導へのアドバイスも行います。

  • 従業員との信頼関係を守れる

  • 社員から「これおかしくないですか？」と言われても、社労士と一緒に対応すれば納得してもらいやすいのもメリットです。感情的な対立にならず、冷静にルールを説明致します。

  • 経営者が本業に集中できる

  • 労務リスクをプロに任せることで、社長や人事担当が安心して売上づくり・ビジネス拡大に集中できます。

お問い合わせ・無料相談はこちらから

取り扱い領域

  • 労働契約・雇用管理

  • 労働時間・休日・休暇

  • 賃金・退職金・賞与

  • 社会保険・労働保険

  • ハラスメント・コンプライアンス

  • 安全衛生管理

  • 人事制度・社内規則

  • 行政対応・トラブル対応

実績

  • 労働契約書の作成・更新

  • 就業規則の整備・改定

  • 残業代の支払いに関する相談

  • 有給休暇の管理と取得ルール

  • 労働条件の変更

  • ハラスメント対策と対応

  • 労働基準監督署からの指導・是正勧告対応

  • 労使トラブルの解決

  • 給与支払いの遅延や未払い問題の対応

  • 障害者雇用に関する助成金の活用

よくある質問

労務管理に関して、どのような相談ができますか？

労務管理に関する幅広い相談が可能です。具体的には、従業員の雇用契約、就業規則の整備、給与計算、労働時間や休暇管理、労働条件の変更、賃金の取り決めなどに関する問題にアドバイスを提供します。また、労働法規や判例に基づく適切な対応方法を提案し、法的なリスクを回避するためのサポートも行います。

従業員のトラブル（パワハラ、セクハラなど）が発生した場合、どう対応すべきですか？

パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなど、労働トラブルに関する相談にも対応します。社内での問題解決策を提案し、必要に応じて調査や再発防止のための対策を講じます。また、ハラスメント防止規程の策定や社員教育を通じて、トラブルを未然に防ぐためのアドバイスも行います。

解雇や退職に関する問題にどう対処すべきですか？

解雇や退職に関する問題は非常に慎重に取り扱う必要があります。社労士は、解雇手続きが適法であるかどうか、退職届の取り扱いや、退職金の支払いに関するアドバイスを行います。また、解雇予告手当の支払い義務や、従業員が不当解雇を主張する場合の対応方法についても助言します。従業員とのトラブルを避けるために、正当な手続きと証拠をしっかりと確認しながら進めます。

労働時間や残業代に関する相談をしたいのですが、どうすればよいですか？

労働時間や残業代に関して、企業が適切に運営できているかの確認やアドバイスを行います。36協定の締結や、残業代の計算方法、時間外労働の適正な取り扱いに関する相談を受けることができます。また、フレックスタイム制度や裁量労働制などの導入方法についてもサポートします。従業員の労働時間が適法かどうか、過剰な残業がないかを確認し、必要な対策を講じます。

就業規則の作成や変更を依頼したい場合、どのように進めますか？

就業規則の作成や変更について、企業の実情に合った内容を提案します。新たに就業規則を作成する場合や、既存の規則を改定する場合、法改正に対応した規程の整備を行います。特に労働条件、休暇制度、評価制度など、企業の方針に基づいた規則作成をサポートします。また、就業規則の変更が従業員に影響を及ぼす場合には、従業員への周知義務や同意の取得方法についても助言します。

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